ブッシュ政権自らの拉致疑惑を見ると: メンフィスからの声

　最近のニュースで、北朝鮮全体主義政権による国家犯罪の被害者家族の横田早紀江さんや、金ハンミちゃんの家族ににアメリカ合衆国のブッシュ大統領が面会したニュースは、日本でも大きく報道されました。
http://www.todayonline.com/articles/115647.asp
　人権侵害の被害にあっている家族たちが、現にある国際関係の中でパワーを保持する政府を動かそうとすることは、大きな意味での運動・闘いの一つだと思います。

　しかし、日本では、「拉致問題を解決できない日本政府」と対比してブッシュ政権やブッシュ大統領を「拉致問題に取り組んでくれるかもしれない」救世主であるかのようなトーンの受け止めをしている人がいます。
　ブッシュ大統領が北朝鮮の不法行為に取り組むとしたら、それはアメリカ合衆国現政権の国際戦略に利用できると判断できる限りに過ぎません。その＜利用＞がどのように行われるかは、楽観的に期待できるとも思えないのが現実です。

　現にブッシュ政権は（ないしその統轄下にある国家機関）は、＜拉致＞の下手人であり、同様の人権侵害を今も堂々と（？）行って不法行為に手を染めています。

　日本のメディアは大きく取り上げることはない（米軍再編のために途方もない国費を簒奪される問題だって遠慮しながら？とりあげているのだから）けれど、ヨーロッパ等では「テロ容疑者」とされた一部の市民を国外に不法に拉致したのが、アメリカの国家機関だと問題とされています。
　たとえば
http://www.msnbc.msn.com/id/8248794/site/newsweek/#storyContinued
そんなブッシュ政権に、人権侵害と対決する正義の観点からの取り組みを期待することはできません。

　グワンタナモの基地で、今なお、国際法違反の拉致と拘束を続けている人権侵害行為の張本人ブッシュが、本気で北朝鮮や韓国や日本の被害者を救済するために行動すると考えるのは、脳天気としか言えません。

　拉致問題の解決の原動力は、金正日・ブッシュらの国際法違反・人権侵害行為を批判する国際世論の力でしょう。そして、全体主義政権を倒して民主化を実現する北朝鮮民衆の闘いと連帯して、日本や韓国の世論と運動が前進することがもっとも重要だと思います。