メンフィスからの声

一言。民主党が「補正予算」や「給油法案」通過に協力して、「国民の審判を」と要求しているのに対して、自民党麻生氏は「まず景気対策だ」と逃げをうつという構図は、すれ違っていてまったくおもしろくない。

民主党は「短期的な対策も必要だが、本格的な政権交代による長期的な経済対策を」と言っているようだが、メディアが伝える姿は「解散を」の連呼のみではないか。

国民に信任されていない政権に対して「国民の審判を」というのは正しいが、それ以上に「民主党政権によって、このように経済構造を変えて、旧自民的バラマキでも、格差拡大の構造改革でもない、第三の道を実現することが経済対策だ」と具体的にもっと言うべきだ。

「解散がいつか」（「解散を早くやれ」）なんて国民にとっては副次的な問題に過ぎない。アメリカの金融破綻がなぜ起きたのかを、民主党議員はちゃんと語れるべきではないのか。やはり民主党執行部は、米民主党にもっと学ぶべきだ。
「資金が続かないから早く解散を！」というのが本音だとしたら、話しにならない。

政策論を先行させないで政権交代ができるのか？