岡田氏の演説2005年08月14日 19時17分32秒

偶然に、民主党の岡田克也代表の駅頭演説を聴きました。
聴衆に、質問用紙を書いてもらって、それに答える形(FAXしてもよいそうです)を行っていたのはよかったし、演壇に登るのではなく、人々と同じところから汗だくで懸命に話していたのも、好感がもてました。

しかし、彼は愚直な人ですね。ソフトな感じもありますが、ともかくまじめなのです。質問されたことについても、あえて、所得控除の縮減や将来的な年金消費税によって、財源を確保するということを言っていました。耳障りのよい空論を並べるのがいやなのでしょうね。

そういう点で、小泉首相のように、イラク戦争や30兆円の財政公約の問題の時のように、誤魔化したり言いつくろったりしない姿勢は、政治家としてまともです。

しかし、「民主党は郵政改革を主張している」というのが、単に郵貯限度額の引き下げを示すだけというのは、時間の限界もあるのだろうけれど、少し簡単すぎます。
やはり、民主党として小泉政治が、政策の一貫性や理念がない場当たり「改革」であり、民主党政権なら「総合的にこういう方向にいきます」ということを、庶民にわかりやすく示す必要があるでしょう。

「日本をあきらめない」は、あまりに感覚的すぎます。具体的な方向を庶民が直感的に把握できるものではありません。もっと具体的な方向を端的に示せる、スローガンが必要です。外交・年金・財政など、小泉政治の破綻とはまったく違うという展望を示す言葉でなければならないでしょう。

結局は、民主党自身の政策に、数字を並べた抽象論ではなく、総合的かつ具体的な内容が果たしてあるのかどうかということに実はかかっているのではないでしょうか。
thessalonikeさんという方が、次のブログで鋭く展開されているように、「郵政改革」解散はまやかしです。
世に倦む日日
今日のTBSの「サンデーモーニング」で金子勝氏が怒っていたように、小泉氏の手法はファシズムにもつながりかねない要素をもつポピュリズムです。

ですが、今、「小泉政権支持」という意識を持ち始めている人々の(特に無党派層の)最終的な投票行動が、選挙の結果を左右してしまのが事実でしょう。
その点で、民主党の岡田氏を支える人々に、もっと頭を使ってもらいたいものです。

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小泉首相は靖国神社参拝を2005年08月14日 22時12分32秒

小泉首相は、8月15日に、自らの公約通り靖国神社に参拝すべきです。

私は、原理的に靖国神社に内閣総理大臣という公職に就く人物が、私的な宗教的な行為として参拝する権利を擁護する者です。しかし、私が、2005年8月15日という特定の日に、小泉氏が靖国神社に参拝すべきだするのは、そのような原理的な立場からではありません。

ついでに言うと、私は、簡単にいえば靖国神社は、近代日本の為政者が国民の生命を、国民が選択したとはいえない戦争に捧げさせる(調達する)ためのイデオロギー装置だと思っています。そして、現代でも、大惨禍をもたらした為政者の責任を免罪し、戦後民主主義を否定し、今後、民主主義国家としても遂行可能な戦争に国民を駆り立てるのにも役立つ可能性の高い、イデオロギー装置の一つだと考えます。
抽象的で申し訳ありませんが、私は靖国神社の存在の仕方そのものに否定的です。(しかし、くどいようですが、すべての日本国民が個人の信条において靖国神社に参拝する権利の行使を擁護します)。

・・と、ここまでは前置きに過ぎないのですが、「郵政民営化」を自らの公約として小泉首相が固執し、乱暴な解散を行ったその姿勢が、本当に深い質をもった信念なり、理念なりに根ざしているなら、靖国神社参拝についても、そのような姿勢を貫けるはずです。

どんなに中国・韓国などとの関係が悪くなり、国連常任理事国入が破綻し、日本経済への悪影響も懸念されても、靖国神社参拝を貫徹できるはずです。 そして、そこにこそ小泉氏が、単なる凡百の保守政治家ではなく、革命的な「改革」を実行できる政治家である点を示すことができるでしょう(苦笑)。


それが、小泉氏にとっても、民主政治のもとでの政治家としてのまっとうな道というものです。彼が誤魔化しの政治家ではないなら、敗戦の日に靖国神社に堂々と参拝すべきです。

もちろん、困ったことに「郵政民営化」賛成者が増えたように、「靖国神社参拝」賛成者を増やすことにつながる可能性が高いことは事実です。非常に危険なナショナリズムを一層鼓吹することになるでしょう。しかし、それが小泉政治であり、また一部の日本国民の「民度」の現実なのです。
本来的には、明日の靖国参拝という小泉氏自身行動によって、アジア外交や拉致・ミサイル問題の解決を遠ざけてきた、靖国神社問題を、総選挙の課題として浮かび上がらせるという意味をもつはずなのです。そうなるかならないかは、小泉首相の側の問題ではなく、日本のメディア・野党・そして日本国民自身の問題です。

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