小泉純一郎とクレオパトラ ― 2005年11月10日 23時58分42秒
小泉首相は在日米軍再編協議の中間報告については「日本全体の利益 を考えるとやむを得ないという点で、各地域に理解してもらわ ないといけない」と理解を求めた。再編協議が頭越しと反発 する県には「沖縄が最大の基地の負担をしているのに、事前 に話がなかったという気持ちは分かる」と理解を示した。
ということです。保守の自治体首長も反対せざるを得ない、「中間報告」の内容について、あっという間に既成事実をつくっていく、小泉政権のありようは、呆れるばかりです。小泉純一郎氏には、いったい日本の首相としての「国家観」があるのでしょうか。ただ、アメリカの軍事・経済戦略に従属していけば、日本の国益になるだろうというような浅薄な感覚しか、彼の言葉からはうかがえません。
新自由主義改革享受層が、国民全体の福祉や日本国家の将来的な経済・政治戦略を模索することを放棄して安閑としていられるのは、「新自由主義的グローバリゼーションを進める米戦略につきあってれば、得をするからＯＫ」というだけのことであり、その政治的表現を端的に示すのが、小泉氏のロゴスなき言葉なのです。
ところで、かつてエジプトのクレオパトラ７世は、地中海世界の制覇へと突き進む大国ローマに依存することで、プトレマイオス朝エジプトの生き残りをはかりました。ローマ側の偏見から見た、虚像とは異なり、クレオパトラには一時的にローマに従属することを通して、アレクサンドリアをローマ的世界の中心へと押し上げていくという戦略をいだいていたとみなすことができます。
だからこそ、ローマの権力者である、カエサルと次いでアントニウスと男女関係を通してと結びつき、「君主の神聖な国事行為としての生殖」を通して、クレオパトラは、ローマ世界を浸食・簒奪するための世継ぎを生んだのです。
それは、クレオパトラが自らの神性をおびた身体を賭して、ヘレニズムを再興し地中海世界に普遍化しようという投企であったといえるかもしれません。
・・・というクレオパトラ評価仮説が正当かどうかは、意見が分かれるでしょうが、現代日本の小泉純一郎や阿倍晋三に見られる、親米・（プチ）ナショナリストは、上述のクレオパトラに比して何と軽薄なことでしょう。エジプト・ヘレニズムの普遍化をめざしての戦略的従属がクレオパトラのとった道であったとすれば、小泉政府の行っている「対米従属」は、日本が有するなにがしかの普遍性なり価値なりを広げるための戦略ではありません。ましてや国家的存立を確保するために、当面の従属を通して彼我の関係を変質させ、力関係の変化を実現しようというものでもありません。
ですから、彼らは右翼民族派でも民族主義者でもあり得ず、浅薄なポピュリストとして、民族派的心性を利用することはあっても、日本的な価値なり文化なりに信をおいたり、その普遍性に基づいて政治経済的な戦略を構想する立場とは無縁なのです。右翼・愛国主義的人士が小泉改革に対して敵対的な理由の一つがここにあります。
「対米従属」といえば、最近「改革ファシズムを止めるブロガー同盟」内外で話題となった日本共産党の「二段階革命論」が、第一段階の「従属国からの民族独立の課題は民主主義革命である」としてきたことを思い起こさせますが、そのことはまた改めて。
女性宰相は絶対確実に誕生する－高校生の示す未来－ ― 2005年11月15日 23時06分50秒
日本青少年研究所による『国際比較からみた日本の高校生』によると、「あなたのクラスでは、次のことについて、男子と女子ではどっちが多いですか？」という質問に対して、たとえば日本では次のような回答になっています（数字は％）。
| |
男子 が多い |
女子 が多い |
| 自分の目標をもって頑張っている人 | 10.0 | 40.9 |
| クラスのリーダーになっている人 | 21.7 | 42.0 |
| クラスの人気者 | 23.3 | 35.8 |
| 先生によく反抗する人 | 26.7 | 38.5 |
| 文化活動に熱心な人 | 8.2 | 55.4 |
| 他人の面倒をよくみる人 | 5.7 | 53.9 |
| 読書が好きな人 | 9.0 | 58.7 |
| 政治や経済などに関心がある人 | 12.0 | 27.7 |
| 授業中、よく手を挙げ、質問する人 | 20.5 | 36.9 |
| 校則をよく守らない人 | 14.9 | 40.7 |
| 困難なことに挑戦する人 | 11.3 | 30.1 |
これらの数字をみると、「やはり」と思ってしまいます。しかも、中国・米国とほとんど逆転している項目ばかりです（「自分の目標をもって頑張っている人」などの男女比較は同傾向ですが）。
すべて個々人の女子と男子とを比較したうえで、これらの項目で上回っているということではありませんが、勉強・読書などはもちろん、面倒見が良く、コミュニケーションも上手で、クラスの人気者・リーダーになっている女子高生の姿が浮かび上がってきます。
はみ出すワルをするのも女子が多いし、あるいは教師や校則に反抗するのは、正義感の発露という面もあるかもしれませんが、それも男子よりは女子の方が多いわけです。
ともかく、もしこの高校生の傾向が大人になっても持続するなら、２０・３０年後の日本の経済・政治のリーダーには、女性の方が多くなるということも大いにありそうです。
ということで、女性経営者、女性政治家が当たり前になり、もちろん女性宰相は珍しくなくなるのは確実です・・・・っていうのは、少し楽観的？でしょうか。そういう傾向が強まる方が、男女双方にとって望ましいと私は思います。それとも、無能な男性が権益を維持できる社会・文化システムを再強化しますか？
「７０年代的なもの」のレトロ化 ― 2005年11月18日 23時57分53秒
紀宮さんの「降嫁」、わが国の真の主権者ミスター・シリー・プレジデントの来日、日本国籍保持する人権侵害元大統領の拘束など、重大な出来事が次々に起こるのですが、私には新聞をじっくり読む時間もないという有様です。
どうして、こんなに時間がないのかというと、今の御時世ですからね、ということになるのですが、どこの組織でも、物事の意思決定やコミュニケーションがやたら形式化・官僚化されていて「お仕事」を増やしているということがあるのではないかと思います。
それは、マックス・ウェーバーが指摘したように、近代化が進めば機能的な集団の組織化・官僚化が進むということの延長にあることは、確かでしょう。
ただ、そこで思い出すのは、７０年代には、さかんに「管理社会化」が論じられたことです。管理社会というのは、効率化のはてに、人間が組織の歯車になり、コミュニケーションが冷たい形式的なものになっていく、「非人間的」な社会というイメージでした。
管理社会の対極にあったのが、あのジョン・レノンのうたった「イマジン」の理想へ向かう世界であり、当時、かなりの若者たちが何となく共有していた、＜生活の中に「自由」が浸透していく＞というイメージだったと思います。それは、ラディカリズムや「進歩派」「革新派」のいだいていた政治社会レベルの理想や展望とは、また別次元のものでした。
もちろん、すごく雑な言い方をしているのですが、６０年代から７０年代にかけて、高校進学率が９０％を越えたあたりから、すでに管理社会化が始まっていたからこそ、若者はジョン・レノン的なものに共感したわけではありますが。
さて、東武が運転士を懲戒解雇 というニュースを聞いたとき、私が最初に思い浮かんだのは、この「管理社会」という言葉です。今の社会は、７０年代的な感覚から言えば、すでに超管理社会になりつつあるといえるでしょう。
私は、東武鉄道がこの運転士を解雇したことについては、具体的な状況やこの運転士の勤務態度等の情報があまりないので、特に賛否は言えません。ただし、実際に私の子どもの頃、友人が国電（懐かしい！）の運転士さんにより運転席に入れてもらったのを知っています。それに類することを、目撃したり経験したりした人はたくさんいるでしょう。
それに限らず、生活のあらゆる面において、今日のルールや規則では許されないことが、昔はおおめにみられていたと思います。よいとはされていなくても問題にされていなかったということも少なくありません。
おそらく７０年代に子ども・青年時代をおくった人にとって、今の若い人々の規則・マニュアルに対する感覚は「かなり俺たちの若い頃とは違うな」というものだと思います。これは学校をはじめ、育つ環境が異なっているのだから、当然そうなるわけですが。
話を東武鉄道のことに戻すと、「処分が厳しすぎる」という意見が多かったそうですが、それは、小さい子どもが絡んでいるからでしょう。子どもに甘いのは日本の庶民の伝統であり、それは（西洋）近代的な管理教育とは違いますからね。
いずれにせよ、管理社会化が進めば進むほど、どこかでそれを人は窮屈に思うわけです。だからといって、それが管理社会全般への「反抗」へと向かうことはありません。管理は教育や文化の中に前提されているからです。
だから、ジョン・レノンに象徴される「７０年代的なもの」は、レトロであることで、意味があるにしても、時代の主流には成り得ません。
「管理社会」全般を覆すことは困難ですが、「管理」をコストとして受忍できなくなる人々が「反抗」や「無視」に向かうことはあり得ることです。それが、別の形の管理を誘発するのが、今の時代ですけれども。
暗くなる話ですね。本当は、快楽としての消費だとか、効率化と組織化などという話と絡み合うのでしょうが、整理できないのでやめて、ジョン・レノンを聴いて寝ます。
我が国を形成する「民草」の一員として（３） ― 2005年11月22日 23時30分15秒
全面展開する余裕はないのですが、＜天皇位の継承＞をめぐって論議がさかんになっています。
私は、自由民主主義が確保される限りにおいて象徴天皇制には反対ではありません。かといって「天皇教」徒でもありません。
小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」の議論について、男系主義の方達の反対論が強まっていますが、この「有識者会議」は天皇制を積極的に維持することを目的とすることが根底にあることは明らかです。
私は、＜女系を認めることや「男女平等」を皇室に持ち込むことは皇室の価値を貶める＞というような議論にまったく説得力を感じません。
一つには＜二千六百六十有余年の伝統＞というような、価値観を有していないからでしょう。もちろん「天皇陛下万歳」を叫び、皇室を尊崇する人々の価値観を、私は尊重したいと思いますが、それを日本国民全体に押し付けることには賛成できません。
文化観・伝統観というような諸個人の価値観と、一定の距離をおくのがリベラル・デモクラシーに基づく国家であると理解しているからです。それは＜「日本の（政治的）伝統」と天皇・皇室の存在とは、特定の歴史段階に応じて、関係していた＞という認識と矛盾しないと考えています。
論壇などでも復古的な議論が目につく反面、戦後民主主義を発展させる立場での議論は皆無ではありませんが目立ちません。かつて「天皇制」という概念を創出した左翼が、現在ではまったく理論的に衰退しているのは仕方ないとしても、リベラルな保守派・進歩派がなぜか腰が引けているのは、彼らの限界を露呈しているといえるでしょう。
皇族が発言しているのに、知識人が沈黙しているというのでは、どうしようもありません。
なぜ今か ― 2005年11月24日 23時19分58秒
新聞は、「西村議員、週明け強制捜査 大阪地検・府警」 と伝えています。
小泉の「脱亜外交」が継続され、私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」報告書が出されるという最近の情勢下で、なぜ国家主義者ウヨク西村真悟か、いまひとつ私にはわかりません。
西村氏の政治生命が断たれるかどうかは、まだ帰趨をみなければはっきりしませんが、もしかしたらその可能性はあるようにも思われます。
とすると、西村氏の政治的役割は、「体制」にとって不要になったということかもしれません。日独のファシズム化の中でも、国家主義者内で都合の悪い部分は切り捨てられた事件が起こりましたが、それを想起してよいのかもしれないのです。
たしかに、松下政経塾出身新自由主義者が主流の現民主党において、このようなタイプは突出しすぎなのかも。
西村氏といえば、社会大衆党－民社党の父西村栄一が思い出させられますが、「左右の全体主義反対」「民主社会主義」という立派な看板を盗みとった（？）右翼（国家）社民の、レーゾン・デートルは今やほとんどないことはたしかです。
ともかく、新自由主義・国家主義改革に反対する人々にとっても、不気味なシグナルであるという面もあるかもしれない。杞憂ならよいのですが。
「英語ファシズム」と英語幻想 ― 2005年11月26日 22時44分56秒
私の周辺でも英語学習熱の高さを感じることが多くなりました。胎教として英会話を聞かせると良いとか、「バイリンガル」に育てるために３歳児を英語教室に通わせるなどと、若い親御さん達が真剣に話しあっているのを耳にすると、苦笑するだけではすまず、頭を抱えることもしばしばです。
ブログ「世に倦む日日」の「英語ファシズム」に関する記事に私も共感しました。そこで紹介されている、留学生の方が言われている「英語をしゃべること、または英語が必要である状況を微塵も疑問に思ったことの無い人間」が、私のような庶民の周りにも増えているように思います。
「キッズ向け英会話スクール」が都市部で族生しているのは、誰もが目にしていることですが、さらに民間や海外の英語教育機関が現実に公教育にも浸透していくでしょう（すでに始まっているようですが）。 小泉の新自由主義改革は、産業・金融・福祉・医療にとどまらず、教育にも確実に触手を伸ばしていますが、「英語教育」特に小学校英語はその格好の入口の一つになるかもしれません。
文部科学省は、「英語が使える日本人」の育成をめざし、すでにさまざまなプロジェクトを行っています。次の学習指導要領改定では、何らかの形で、小学校英語が位置づけられるのは確実のようです。
「総合的な学習の時間」の中で行われている、現在の小学校英会話活動の発展というレベルにとどまらず、評価される教科となれば、入試をはじめ大きな影響が出てくるわけです。そして、郵政民営化同様に国民的な本質議論をスキップして、英語の早期教育が公的に位置づけられれば「英語ファシズム」状況は加速化します。
私はコミュニケーションの道具としての英語を学び使えるようになることは、大切だと思っています。しかし、それはあくまで、母（国）語で論理的・批判的な思考ができ、母（国）文化の基盤にたてる人間として、伝達したい意思や意欲があることが、前提さなければならないと思います。少なくとも教育における理念として。
道具としての英語（米語ですが）そのものに先験的にありがたい価値があるとみなすのは滑稽です。これは昔からいわれている「言語言語帝国主義」イデオロギーに従属する奴隷根性でしかありません。
他方、グローバリゼーションの中で、英語能力が収入や「社会的地位」と一定の相関を有する現実があることは確かです。しかし、そのような英語能力は、たとえば、有名大学を出ていることと収入・「地位」との相関や、親の年収や職業との相関と同じように、＜全員が獲得できるわけではないリソースの一つ＞に過ぎません。これも幻想・イデオロギーですね。せいぜい競争のメルクマールが英語になるということ。
だから、英語早期教育が＜子どもの時から英語をありがたがらせる幻想＞を強化すれば、思考様式や文化の基盤となる言語について、非常に危険な状況を招く危険があります。小学生には、まず母語の表現能力・コミュニケーション能力が必要なのは明らかです。小泉を何となく支持するムードと同じに、思考を放棄すると、恐ろしい結果を招くでしょう。
また、英語をうまく修得できなかった相当数の子どもは、「英語嫌い」にとどまらない、ルサンチマンをもち、その恨みは日本版スキンヘッズを量産させるかもしれません。
少し飛躍するようですが、パレスティナの少年少女が、自分たちの不当な状況をテレビカメラに向かって英語で訴えているのを時々目にします。彼らは訴えたいことがあるから、伝わるように話すのでしょう。道具としての英語を身につけることは、武器になるという好例ですね。（あのマルクス先生もどこかでそういってたけれど）。本来、外国語を学ぶことは、コミュニケーションの中身や必要（欲求）と相即不離なはずです。
ということで、
１）小学校英語を始める前に、国民的議論が必要。
２）英語はありがたいという英語崇拝や、英語を身につければ将来確実といった英語幻想によって、子どもの言語・文化環境に（イデオロギー的）歪みを生じさせる危険がある。
３）英語をつかってコミュニケーションをする、実質的な動機・内容があるのかないのか（育てられるのかどうか）が重要。
おまけ） 中高など学生の方が読んでいらしたら、誤解ないとは思うのですけど、＜英語を勉強しないでよい＞ってことじゃないですよ。英語は単語も文法もちゃんと身につけた方がいいですよ。特に、社会的問題意識を持っている人は、英語を武器にして国際的な連帯だってできるのだから。私も今でも必要で勉強しています（sometimes)。
「虚偽採用疑惑のウラ」は驚きではない？ ― 2005年11月27日 17時54分32秒
私は、よく家電・カメラ量販店に行くのですが、そこで接客をしている店員さんに製品についてきいているうちに、その人は特定メーカーから派遣されている方だと途中で気付いたことがよくあります。この間も、Ｃ社のデジタルカメラについて質問して詳しく答えてくれたのですが、その人は実はＳ社製品を店頭販売していた人でした（首からＳ社のカメラを下げていたのだから、私がボーっとしていただけなんですけれど）。
今日の東京新聞を読んでいたら、世界的なパソコンメーカーのデルに採用され、展示販売をしていた社員が、残業代を払わないので要求したら、実は別の派遣会社の社員に過ぎなかったという記事が載っていました。
ただ、Ｍさんと同社の雇用関係を示すような書面は一切、 渡されなかった。デルの担当者は「うちはそういうことはして ないの」と説明し、さらに「給料の支払いは第三者のＤ社に委 託してますから」と話した。
一方で、Ｍさんにはデルの社内サイトにアクセスできるＩＤを
与えられた。勤務表は同サイトを通じて知らされ、同時に毎 日、業務日報も提出させられた。デル社の社名と役職名が 入った名刺も渡された。当然、正社員だと思っていた。
という、実態があったのに、残業代を払わないので問いつめると、
上司「残業代、残業代って言うなら派遣会社に言ってくれ」
Ｍさん「派遣？」
上司「だってＭさんウチの会社の人じゃないよ」
Ｍさん「えっ…俺、社員じゃなかったの？」
Ｍさんは「デルから給与支払い業務を委託された第三者」
のはずのＤ社の社員で、Ｄ社からデル社に派遣されていた のだという。
と、まったく詐欺的なことをやっていたわけです。
結局、この社員のＭさんは、労組に加入し団体交渉を行い、警察に職業安定法違反容疑（無許可紹介）でデル社を告訴したため、デル社と元同社員は書類送検され罰金刑が確定したそうです。
しかも、これはＭさんだけの特殊例ではなくて、「Ｍさんと同様な手法で集められた派遣社員は百七十人にも上ったことも分かった」というから驚きです。この場合、泣き寝入りをしなかったから、最低限の権利回復はできたのですが、結局、Ｍさんは契約期間が切れて解雇されたそうです。
労働市場の流動化を政策的に推進してきた結果が、こういう無法の横行に帰結した面は否定できません。また現在マクロ的に進んでいる「不況からの回復」は、非正規雇用を増やして労働条件を切り下げて実現したともいえるでしょう。
だから冷静に考えれば、デルという大企業（関連会社）がそこまで直接露骨なことをやったのは「ちょっとヤバイ」ということかもしれないけれど、今の日本ではそう驚くことではないのかもしれません。
しかし、世界で同時に進行している雇用構造の変化があるとはいえ、日本で起こっている無法行為や、野放図な労働者の権利無視は、異常ではないでしょうか。
経営者や政策官僚は、労働者の権利を制度的に保障するシステムが機能しなくなれば、資本主義市場経済自体の維持が危機にさらされる教訓を肝に銘ずるべきです。また労働法や労働者の権利について、学校教育でもっと徹底して教えるべきでしょう。そして、労働組合がまともに機能する必要あると思います。
このことは、政治的な見解の「左右」等とは、無関係に追求可能なことのはずです。
ところで私は、最近、親族の一人に「パソコンを買うのだけれど、どこのがよいかな？」と問われて、自分が使ったこともないのに「安いのを優先するならデルもよいかも」と言ってしまい、本当にその人はデルを買いました。「パソコンなんて部品の集積なのだからどれでも同じ」と軽い気持ちで言ったのですが、今日の記事を読んで後悔しています。
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